付随する事務負担を軽減 AIと衛星画像を利用した現地確認業務の効率化
DXによる農業行政事務効率化のために先進的な取り組みを行っている複数の自治体に、成果や課題についてお話を伺い、本コラム欄にてご紹介しています。
今回は、AIによる衛星画像の判読手法を利用して現地確認に付随する事務負担を軽減した岐阜県岐阜市の事例をご紹介します。
岐阜市経済部農林課とは、市政でどのような役割を担っていますか？
農林課では、主に農業振興や農業者（生産者）の支援・育成を目的とした業務を行っています。
その中でも、我々水田係は水田を耕作する農業者の支援を担うほか、岐阜市農業再生協議会の事務局を担当しております。
岐阜市農業再生協議会（以下、「市再生協」とする。）は、岐阜市内の経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築等を目的として設立しました。
現在は、主に経営所得安定対策等補助金の申請受付および交付に関する事務を行っています。
今回、衛星利用実証へ取り組まれた経緯を教えてください。
市再生協が扱う経営所得安定対策等交付金では、地域農業再生協議会による作付状況確認が義務付けられています。このため、市再生協では現地確認事務を委託し、現地調査を各地区の農政推進委員に依頼していました。しかし、事前準備及び事後作業など、調査に付随する事務負担が多く発生していました。
数年前、市再生協事務局の担当業務見直しに伴い、業務委託を取りやめることになりました。本業務を限られた人数で実施する必要が生じたため、より効率的な調査方法を模索すべく、ドローンやAI解析の利用など様々な方法が検討されたと聞いています。
この過程で、AI解析・衛星画像およびドローンを利用した手法を導入したことがありましたが、精度や費用の面で満足のいくものではありませんでした。しかし、全筆を現地で確認する従来の方式を続けることが困難なのは明らかです。
そこで、令和7年度は新たな手法としてAI解析と衛星画像の目視確認を併用した手法を試験的に取り入れることとなりました。
従来行われていた現地確認作業には、どのような課題があったのでしょうか。
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従来のやり方は、地区の農政推進委員、JAや共済の方などが、各農地を廻って目視確認と写真撮影を行った結果を、現地確認野帳という様式に記録するものでした。そして、その野帳を取りまとめたものが現地確認結果として保存されていました。この現地確認方法には、多大な時間を要していました。
また、現地確認を実施する方々への依頼や現地確認方法の説明、担当箇所の割り振りや地図の作成など、準備作業は多岐にわたります。作業後も報酬の支払い、提出資料の確認などの事務負担が相当ありました。
状況によっては調査のやり直しなどをお願いすることもあり、一連のコミュニケーションには担当者の精神的負担も大きかったと思われます。
また、現地確認はタイミングも重要です。農地の調査時期は農繁期と重なっており、現地確認作業をする方の負担も大きいものでした。決められた期間で調査を完了する必要がある一方、１箇所あたりの確認作業には多くの時間を要しますし、天候にも左右されるなど業務計画を立てるうえでの課題がありました。 -
AIによる衛星画像の判読手法を導入し、効果は感じられましたか？
まず、農政推進委員等への現地確認依頼に関する事務が不要になり、現地確認に伴う事務負担が軽減されました。また、現地での目視確認も、全体の1～2割程度に削減することができました。
また、衛星画像であれば、必要な時期に撮影した画像を都合の良い時に確認することができます。現地確認を時刻や天候に左右されず行うことができる点は、業務効率化の面からもメリットに感じました。
特に、衛星画像の確認は短時間でも行えますので、他業務を含めた業務計画を立てやすくなったと感じています。また他業務の合間に実施する、係内の進捗に合わせて確認事業を分担するなど臨機応変に対応できるようになりました。
評価に関してお話しすると、岐阜市では以前試験的にドローンを導入したこともありますし、個人的にも、農業とドローンは近いイメージがありました。一方、衛星画像については、農業に利用されているということは聞き及んでいましたが、現地確認に使えるというイメージをあまり持っていませんでした。
初めてAI解析用の画像を目視したときには、ドローン撮影の写真と比べて画質が粗い印象がありましたが、それでも判定結果が出ることに驚いたと記憶しています。精度についても一定の結果が得られたと考えています。
総じて、過去の状況と比較すると、導入によって現地確認業務は格段に楽になったと感じています。
費用面などの懸念から導入に踏み切れない自治体もあると思いますが、実際に導入されていかがでしたか？
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今回の取り組みに関しては、現地確認事務として計上していた従来の予算内で取り組めるサービスを模索しました。ですので、予算規模としてはこれまでとほぼ変わらず、費用的な負担感はありません。
しかし、手法を選定する過程では、予算的に折り合いがつかなかった事業者もあります。その辺り選定の過程に若干の苦労があった程度でしょうか。
従来のやり方でも、現地確認作業にはある程度の費用が掛かります。それぞれの自治体が何に重きを置いてどういうやり方を選定されるのか。ということだと思います。
新たな方式の模索にあっては、自治体同士が連携し、情報交換を行うことがあります。我々も、他の自治体の事例を参考とさせていただき、今回の導入に至りました。他の自治体の事例を基にすることで、地理的条件や予算規模等に合わせて参考になることも多いと感じています。 -
今後について、どのような期待をお持ちでしょうか。
令和７年度では水稲や麦に加えて、岐阜市特有の作物についても解析をお願いしました。水稲・麦以外の作物はAI解析の検証が十分でないこともあり、解析精度の面で難しい結果となりましたが、精度が上がれば一層の効率化に繋がると期待しています。
また、こうしたサービスを県単位等で一括して活用することで、自治体や地域農業再生協議会単位で契約している現状と比べて費用が抑えられ、事務量も削減できるのではないかという点にも大変期待しております。