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理事長挨拶
Event イベント
RESTEC創立50周年記念シンポジウム
2050年、その先へ
— 持続可能な社会に貢献する
リモートセンシングの未来 —
2025年11月7日 （金） 13時30分 - 17時20分
アルカディア市ヶ谷 私学会館
History ヒストリー
RESTEC
地球観測
日本における宇宙の非軍事・平和利用を国会で決議
宇宙開発事業団（NASDA）が設立
米国 Landsat 1＜光学＞打上げ
米国 Landsat 2＜光学＞打上げ
財団法人として設立（東京都港区六本木）
リモートセンシングに関する調査研究、人材育成及び普及啓発業務を開始
海外技術者向けリモートセンシング研修を開始（JICA受託）
総理府宇宙開発委員会「宇宙開発政策大綱」策定：「海域及び陸域観測衛星シリーズ」等の開発を盛り込む
Landsat 2データの特定研究者向け提供を開始
米国 Landsat 3＜光学＞打上げ
国内技術者向けリモートセンシング研修を開始（科学技術庁受託）
NASDA 地球観測センター（EOC）を開設
EOC運用支援業務を開始（NASDA受託）
NASDA EOCでLandsatデータの受信処理を開始
Landsatデータの一般提供を開始
米国 Landsat 5＜光学＞打上げ
財団創立10周年（記念講演会、記念誌発行）
米国 Landsat商業化法により、Landsat衛星の調達から運用およびデータ販売促進を民間企業（EOSAT社）へ移管
仏国 SPOT 1＜光学＞打上げ
日本 もも1号（MOS-1）＜光学・マイクロ波＞打上げ
MOS-1データの一般提供を開始
NASDA EOCでSPOTデータの直接受信を開始
SPOTデータの一般提供を開始
地球環境観測調査委員会を発足、運営開始（NASDA受託）：NASDAの地球環境観測シナリオの検討が目的
科学技術庁リモートセンシング推進会議「地球科学技術の推進のためのリモートセンシングの取り組みについて」を提言：ADEOS開発、降雨レーダ搭載衛星計画の推進など
欧州 ERS-1＜CバンドSAR＞打上げ
NASDA EOCでERS-1データの直接受信を開始
日本 ふよう（JERS-1）＜光学・LバンドSAR＞打上げ
地球環境観測委員会を発足、運営開始（NASDA受託）：NASDA地球観測衛星システムの研究・開発に関する国内コミュニティの意見集約が目的（のちに600人規模へ）
米国「陸域リモートセンシング政策法」により、Landsat運用を国営化
JERS-1データの一般提供を開始
地球観測情報システムの開発支援業務を開始（NASDA受託）
米国 商業目的での高解像度衛星画像の利用に関するリモートセンシング政策を定めた文書（大統領令PDD23）発出
本社移転（東京都港区六本木）
EORC解析研究業務開始（NASDA受託）
NASDA 地球観測データ解析研究センター（EORC）が発足
財団創立20周年（機関紙記念号発行）
加国 RADARSAT＜CバンドSAR＞打上げ
印国 IRS-1C＜光学＞打上げ
日本 みどり（ADEOS）＜光学・マイクロ波＞打上げ
衛星リモートセンシング推進委員会を発足、運営開始（NASDA受託）：一般利用分野での地球観測データの具体的利用方策や要求事項の検討が目的
ADEOSデータの一般提供を開始
ERSデータの一般提供を開始
米国 TRMM＜マイクロ波＞打上げ
気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3） 京都議定書採択
一般利用者向けリモートセンシング研修を開始
東海大学とリモートセンシング分野における協力協定を締結
NASDA EOCおよび東海大学 情報技術センター（TRIC）にて、RADARSATデータとIRSデータの受信処理を開始
日本 情報収集衛星（IGS）導入を閣議決定
IGS関連業務を開始
RADARSAT、IRS直接受信データの一般提供を開始
米国 Landsat 7＜光学＞打上げ
米国 IKONOS＜光学＞打上げ（1m解像度＊）
米国 Terra＜光学＞打上げ
IKONOSデータの提供を開始（販売代理店）
21世紀に向けての衛星リモートセンシング国際シンポジウム開催
中央省庁再編に伴い文部科学省が発足
Landsat 5、IRSデータの自主受信を開始
タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と地球観測衛星データの利用促進協力協定を締結
米国 QuickBird＜光学＞打上げ（0.6m解像度＊）
ISO 9001（品質マネジメントシステム）認証を取得
QuickBirdデータの提供を開始（販売代理店）
米国 Aqua＜光学・マイクロ波＞打上げ
NASDA EOCでAquaデータ（AMSR-E）の受信処理を開始
Landsat 7データの自主受信を開始
日本 みどりII（ADEOS-II）＜光学・マイクロ波＞打上げ
日本 情報収集衛星（IGS）打上げ
台湾中央大学宇宙リモートセンシング研究センター（NCU/CSRSR）と共同研究協定を締結
第1回地球観測サミット開催
宇宙航空関連3機関統合に伴い独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足
ALOS利用協議会を発足：衛星データ利用の幅広い促進と産業の振興・活発化が目的
台湾 FORMOSAT-2＜光学＞打上げ
第3回地球観測サミット 「全球地球観測システム」10年実施計画（GEOSS-10）を採択
財団創立30周年（記念誌発行）
ALOSデータ主提供機関としてJAXAより認定
日本 だいち（ALOS）＜光学・LバンドSAR＞打上げ
ALOSデータの一般提供を開始
ISO 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得
EOC運営業務を開始（JAXA受託）
伊国 COSMO-SkyMed 1＜XバンドSAR＞打上げ
「宇宙基本法」制定：内閣に宇宙開発戦略本部を設置し、宇宙政策を主導する体制に移行
レーダ試験装置の特許を取得（特許4805976、のちに特許6678789も取得）
米国 GeoEye-1＜光学＞打上げ（0.4m解像度＊）
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」施行
日本 いぶき（GOSAT）＜光学＞打上げ
衛星データ利用推進委員会を発足、運営支援（JAXA受託）：衛星データの新たな利用モデルの創出が目的
内閣府が「宇宙基本計画」（宇宙基本計画工程表含む）を決定：10年間の宇宙政策における基本方針
一般財団法人へ移行
本社移転（東京都港区虎ノ門）
日本 しずく（GCOM-W）＜マイクロ波＞打上げ
内閣府に専門的審議機関「宇宙政策委員会」を設置
ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証を取得
技術成果報告会を開催
疑似カラー化画像処理システムの特許取得（特許6366935）
日米 GPM＜マイクロ波＞打上げ
「AW3D」（世界最高精度のデジタル3D地図）の提供を開始（㈱NTTデータとの共同事業体）
欧州 Sentinel-1＜CバンドSAR＞打上げ
日本 だいち2号（ALOS-2）＜LバンドSAR＞打上げ
日本 ASNARO-1＜XバンドSAR＞打上げ
ALOS-2データの一般提供を開始（㈱パスコとの共同事業体）
国連サミットにて、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を採択
財団創立40周年（シンポジウム開催、記念誌発行）
斜面監視システム及び斜面監視方法における特許を共同取得（特許6588322）（東日本旅客鉄道㈱）
COP21にて、気候変動問題に関する国際的な枠組み（パリ協定）を採択
「第2回宇宙開発利用大賞」内閣総理大臣賞、環境大臣賞受賞
「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」（衛星リモートセンシング法）等制定
測量業者に登録（第(1)-35117号）
日本 CE-SAT＜光学＞打上げ
「えるぼし」三段階目認定を取得
衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定を取得（RH-17-0001）
日本 しきさい（GCOM-C）＜光学＞打上げ
地表面変位計測サービス（RISE）の提供を開始
日本 いぶき2号（GOSAT-2）＜光学＞打上げ
日本 GRUS-1＜光学＞打上げ
民間企業による衛星データプラットフォーム（Tellus）の運用が開始
「農業ファイナンス向け衛星情報サービスfor インデックス保険」、「沿岸環境情報サービス」の提供を開始
嵐山町と防災協定を締結：2021年までに東松山市、鳩山町、滑川町とも同様の協定を締結
日本 QPS-SAR＜XバンドSAR＞打上げ
財団技術成果報告会をRESTECフォーラムに移行
日本 StriX＜XバンドSAR＞打上げ
衛星データサービス企画㈱（SDS）へ出資（三菱電機㈱他6社と共同）
GRUSデータの提供を開始（販売代理店）
「ひまわりSST for Tellus」の提供を開始
「RESTEC研究助成」を創設
CE-SATデータの提供を開始（販売代理店）
衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）へ入会
衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）が発足
インド森林調査局（Forest Survey of India）と協力協定を締結
泰国 THEOS-2＜光学＞打上げ
内閣府、文部科学省、総務省、経済産業省がJAXAに「宇宙戦略基金」を創設：宇宙分野の研究開発や技術実証等を目指す事業を支援
欧州 EarthCARE＜光学・マイクロ波＞打上げ
日本 だいち4号（ALOS-4）＜LバンドSAR＞打上げ
StriXデータ、QPSデータ、THEOS-2データの提供を開始（販売代理店）
日本 いぶきGW（GOSAT-GW）＜光学・マイクロ波＞打上げ
人工衛星を用いた上水道管の漏水調査サービス「mizuiro」の提供を開始
財団創立50周年（シンポジウム開催）
＜＞：衛星搭載センサの分類
＊：大統領令PDD23による承認