公益財団法人イオン環境財団との連携協定の締結について
一般財団法人リモート・センシング技術センター（理事長 池田要）と公益財団法人イオン 環境財団（理事長 岡田卓也 イオン株式会社名誉会長相談役）とは、持続可能な地域づくりの実現に向け、リモートセンシング技術の活用に関し連携協定を締結します。
持続可能な開発目標（SDGs）の「目標15：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」に対して、日本をはじめ各国の活動が地球全体に与える影響は大きく、その社会的責任を問われています。国連の「持続可能な開発目標報告2018」では、地球上の森林面積は、2000年の41億ヘクタールから2015年の約40億ヘクタールへと、1億ヘクタール（日本全土の約2.6倍の面積）縮小を続けています。この問題に対する課題を解決し、持続的な森林管理・気候変動対策を実施するために、リモートセンシング技術を活用した森林変化の把握は重要な鍵になりつつあります。
このたびの協定は、地域の皆さまなどのステークホルダーとともに取り組む「イオンの森づくり」にリモートセンシング技術を活用することで、より効率的に活動を推進し、持続可能な地域づくりを目指して取り組むものです。
具体的には、リモートセンシング技術による地球規模のグローバルな視点で得た、過去及び現在の地表面の情報により、森や地域の状態を効果的に調べ、植樹候補地の選定に必要な情報や、植樹前後の森林の状態を客観的に把握することが可能となります。そのため、これまでイオン環境財団が実施してきた植樹等の森林管理活動を、より効果的に行うことが可能となります。
また教育の場においては、リモートセンシング技術を活用した衛星画像データにより、森林減少、地球温暖化、大気汚染などさまざまな環境問題を把握、理解し、地域の持続的発展のための解決案を考える環境教育も実施致します。
両者は、本協定を機に、次代を担う子どもたちに持続可能な地域と豊かな自然を引き継ぐため、以下の事項につき、連携して取り組んでまいります。
連携事項
リモートセンシング技術を活用した持続可能な地域づくり
（１）イオンの森づくり
（２）環境教育の実施
参考 イオンの森（マレーシア クアラルンプール郊外 パヤインダ）植樹前後の比較
公益財団法人イオン環境財団について
「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、１９９０年に設立されました。設立以来、環境活動に取り組む団体への助成や、世界各地での植樹、生物多様性への取り組みを主な事業として、さまざまな活動を継しています。イオンの植樹は、１９９１年のスタートから数え、イオン環境財団の植樹本数を合わせて累計１，１９３万本（２０１９年２月末時点）を超えています。
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