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衛星画像販売・ソリューション提供

一般財団法人リモート・センシング技術センター

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事業案内

キャパシティビルディング事業

世界から求められる、ニッポンのリモートセンシング技術

RESTECは設立以来、リモートセンシング技術の普及のための人材養成を事業の柱の1つとして、途上国を含む国内外の研究者をはじめ、国・地方自治体等の実務者や一般利用者を対象とした利用技術研修を開催するとともに、学生を対象とした論文研修生の受入れ、高校生を対象としたリモートセンシングの体験授業等、幅広くキャパシティビルディング事業を実施しています。

1977年から2016年の40年間で、76カ国1,519人が受講した実績があります。

国内外の研修実績

アマゾン森林保全、違法伐採防止

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ブラジルでは「アマゾン森林減少阻止・管理計画」により13省庁が連携し、伐採状況を把握できる衛星モニタリングシステムを導入していましたが、光学センサ画像による熱帯雨林の伐採監視は、年間5ヶ月近く厚い雲に覆われているアマゾン地域では、その有効性に限界がありました。RESTECでは国際協力機構(JICA)からの委託を受け、雲を通して地上の状況が把握できるレーダーデータを使い、伐採域を判読できる技術者の能力向上と、現有の監視システムを活用した仕組みの構築へ、技術協力しました。

技術継承のための仕組みづくり

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RESTECでは、従来の研修事業をさらに進化させ、各機関がリモートセンシング技術に関する自助能力を高められるよう、その能力開発や強化に留まらず、技術継承のための仕組みづくりまでを考えたキャパシティビルディング事業を目指しています。

JICAや世界銀行などと連携し、海外リモートセンシング利用機関の技術者育成を目的とした日本国内での技術研修を始め、RESTEC講師の海外派遣による研修を実施します。

多様な利用目的に合わせた研修

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環境、食糧安全保障、国土基盤情報整備、防災等、多様な利用目的に合わせた研修コースの細分化の要望に応えるため、シンクタンク事業との連携により、各国の利用状況、事例情報の紹介や、教育ツールの機能強化など、ニーズに柔軟にお応えします。

本社には、ネットワーク環境とデータ解析機器を完備しセミナールーム(定員30名)を有し、ICT技術を駆使した講座の開催が可能です。