次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

一般財団法人 リモート・センシング技術センター行動計画

財団職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
   令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
2. 内容

目標1. 計画期間内に、男性職員の育児休業取得について周知徹底する。

対策

令和2年4月～	男性職員も育児休業を取得するように、社内広報し、管理者の理解を求める。
令和2年10月～	子供の出生にあたり男性職員及び所属長に対し、育児休業・看護休暇取得の勧奨を行う。

目標2. 子育て中の女性職員を対象としたキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組を実施する。

対策

令和2年4月～	キャリアデザイン研修を実施する。
令和2年7月～	個別キャリア面談を実施すると共にアンケート調査を実施する。
令和3年1月～	面談のフォローアップを行う。

目標3. 計画期間内に、所定時間外労働削減のため、ノー残業デーを設定、実施する。

対策

令和2年4月～	ノー残業デーを実施（毎週水曜日）する。 36協定の社内ホームページへの掲載及び職員へ周知徹底する。 時間外労働の現状を把握する。 各所属長へ時間外労働実績データを定期的に提供する。 月45時間を超える時間外労働実施職員について、所属長に対し業務の改善見直しを求める。
令和2年10月～	改善のための取組を検討、実施する。

目標4. 計画期間内に、年に発給された年次有給休暇と夏季特別休暇の合計日数の６０％を取得できるよう休暇取得を促進する。

対策

令和2年4月～	年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。 計画的な取得に向けた意識改革等を実施、休暇推奨を設定する。 社内ホームページ等を活用した年次有給休暇取得計画表を作成し、掲示する。 夏季特別休暇対象期間を拡充（3ヶ月から5ヶ月へ）する。
令和2年10月～	年次有給休暇取得状況をとりまとめ・分析する。
令和2年11月～	夏季特別休暇取得状況をとりまとめ・分析する。 各所属長へ休暇取得実績データを提供する。 メールマガジン、業務連絡書等により更なる休暇取得促進を図る。

目標5. 計画期間内に、在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方を導入する。

対策

令和2年4月～	通信環境を整えると共に試行期間を設けて、限定的に在宅勤務を実施する。
令和2年10月～	年次有給休暇取得状況をとりまとめ・分析する。
令和2年10月～	試行実施状況をとりまとめ・分析する。 在宅勤務制度を制定し、職員に周知、施行する。

以上