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衛星画像販売・ソリューション提供

一般財団法人リモート・センシング技術センター

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ソリューション

社会インフラ

日常の気象観測から災害時の迅速な情報伝達まで、私たちの生活を守る手段として衛星データはいまや欠くことができません。

災害から人々を守る社会インフラとしての使命

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災害が起きたときに重要となることのひとつは、正しい情報を必要としている人に迅速に届けることです。衛星データはその点でも大きく貢献できる可能性を持っています。2006 年にベトナムのメコン川河口流域で洪水が起きたときには、ALOSPALSARによって被害の広がり具合がモニターされました。両者の長所を生かす形でデータが解析・整理され、その情報がベトナム政府の機関に送られました。そして政府はそれをもとに被害状況を把握し、携帯電話のショートメッセージなどを通して一般国民に知らせるシステムを検証し、有用性が確認されました。
この例では、ALOS の画像解析が日本で行われましたが、コストの観点から考えてもできるだけすでに現地にある被害予報システムを有効に使うことが望ましいと言えます。そのために例えば、人工衛星側からは地形データや降水データ(右ページ参照)のみを提供して、現地のシステムに必要なインプットとして使ってもらうという方法も今後重要になってくるでしょう。こうした手法が確立すれば、衛星データは社会インフラとしても利用することが可能になります。

高精度なデータが地上の観測装置を代替する

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アジアの国々には、地上に置かれる気象観測装置が整備されていないことがあります。コストやメンテナンスの問題で維持が難しいためです。そうした国々では、それらの気象観測装置がカバーできない部分の代役として、衛星データが期待されています。JAXAが提供する左上の降水マップ(GSMaP)は複数の衛星データより作成されており、全球の降水量を1時間ごとに予測します。右上のDSM(数値標高モデル)はALOSのPRISMより10mの分解能で作成されたものです。これらのデータを複合的に利用していくことで、冠水状況の把握や氾濫予測モデルに役立つことが期待されています。

インフラの劣化をモニタリングできる

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PALSARを利用すると、大きな構造物の状態をモニタリングすることもできます。図はダムを衛星によって真上から見た状態で、反射して戻ってくるマイクロ波の状態(位相差)によりダムの上下変動を測ります。左図では、赤色が沈下が大きいことを示しています。この2 つの図によれば、2007年から2010年の間に、ダムが中央部分を中心に沈下していることが見て取れます。これは現地に設置されたGPSによる測定結果ともよく合致し、数センチ単位の構造物の動きが衛星より確認できることがわかりました。

資料提供協力:独立行政法人土木研究所 国際航業株式会社

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