閉じる

衛星画像販売・ソリューション提供

一般財団法人リモート・センシング技術センター

English
公式Facebookページ公式Facebookページ

事業案内

空間基盤分野

社会インフラの危険箇所を早期発見 安心・安全で強靱な社会に貢献

古田 竜一

高度成長期に整備された道路などの社会インフラは、2025年に約50年。人間の一生に例えれば現在は「高齢化社会」を迎えています。大地震が起これば倒壊の危険性があり、延命化のためにも危険箇所の発見が急務です。衛星を使えば、広い範囲から危険箇所や構造物のゆがみまで、数mm〜数cm単位で把握できます。

空間基盤情報チームリーダー 古田 竜一

空間基盤分野
拡大する

(A-1)SARデータから東京湾近郊の地盤変動を検出。赤く表示されている場所が年間2.5cmの変動が検出された場所。(A-2)地盤の変動が確認された場所をズームアップして、道路情報などを重ねて表示することで、リスクのある場所がわかり点検や現地調査を効率的に行うことができます。

広い範囲を一度に監視。危険箇所をmm単位でズームアップ

鉄道や道路、堤防、水道、ガス、電気などの社会インフラは、日本中にわたり長い距離を張り巡らされ、一度できるとなかなか新設されません。ところが老朽化により年々耐力が低下し、大地震や地盤沈下などにより壊れる恐れがあります。どこにどれぐらいの危険度があるかを可視化し、リスクを早期発見して管理・保全すること、また定期的に状態を把握することで、社会インフラが元々持つ力を維持・延命化し、防災力を高めることができます。

現在の点検は車両や人手、また地域住民からの通報が中心で、コストも時間もかかっています。被害やリスク箇所の早期発見には、監視体制の効率化が必要です。人工衛星を使えば広い範囲のインフラネットワークを一度に監視できます。

また、合成開口レーダ(SAR)データを使えば、年間数mm~数cm単位で地盤変動がわかります。例えばある地域で地盤がゆがんでいる箇所を把握すれば、その地盤上にある構造物やインフラにリスクがあると判断し、実際に人を派遣するという、効率的な意思決定ができるのです。

さらに高解像度の衛星を使えば構造物そのものの歪みも発見できます。たとえば橋の場合、熱によるひずみをmm単位でモニターし、壊れる前に検知することも可能です。日本でRESTECだけが保有する技術です。

地盤変動は人工地盤でも生じる問題です。また今後増えるであろう震災瓦礫の埋立処分場でも起こりえます。現在、社会インフラ整備が進む途上国でも起こると考えられます。まず日本で実利用を念頭にした研究開発とサービス化検討を積極的に行い、安心・安全で強靱な社会インフラ作りに貢献し、海外にもサービス展開したいと考えています。

東京湾ゲートブリッジの建設時の画像
拡大する

C-1
2009年9月20日

東京湾ゲートブリッジの建設時の画像
拡大する

C-2
2010年8月8日

B-1

全国の高速道路や鉄道網。これら社会インフラの多くは高度成長期に整備され、2025年頃に整備後50年を迎える。耐用年数、つまり平均寿命は50年と言われ、延命化が課題。

国土数値情報(高速道路時系列データ、鉄道時系列データ)国土交通省

C-1、C-2

東京湾ゲートブリッジの建設時の画像。人工構造物の建設過程や環境変化、リスクとなる地盤変動や人工構造物の変形を観測衛星からモニターすることができます。

土砂崩壊と地すべりの両方を迅速に検出、二次被害防止に活用

年々増える土砂災害。災害の早期発見は避難経路の確保や二次被害の防止のために重要です。土砂崩壊が起こる時は地面も移動しています。RESTECは土砂崩壊と地すべりを同時に検出する解析技術を開発。衛星データを入手してから約15分後には崩壊箇所を検出するとともに、次に崩壊するおそれのある場所を精度高く検出し、二次災害に資する情報やハザードマップ作成などに貢献します。

2006年2月、フィリピン・レイテ島で起きた大規模な地すべりを捉えた画像

2006年2月、フィリピン・レイテ島で起きた大規模な地すべりを捉えた画像。災害前を赤、災害後を緑と青で表示。災害後はすぐに現地に行けない場合が多いが、衛星画像なら早急に状況を把握することが可能です。