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衛星画像販売・ソリューション提供

一般財団法人リモート・センシング技術センター

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事業案内

農業分野

衛星データ利用で農業を活性化し食料問題解決へ

奥村 俊夫

台風や集中豪雨、干ばつといった極端現象の頻度が増加傾向にある現在、衛星データを活用して現状を把握し作況予測を立てることで、様々な分野で早期アクションへ寄与し、安定的な食料供給に貢献することを目指します。

農業チームリーダー 奥村 俊夫

地球観測衛星のマイクロ波センサで観測した水田
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地球観測衛星のマイクロ波センサで観測した水田。作付前(A-1)は、画像では暗く映る。田植え後(A-2)しばらくも暗いが、稲の生育とともに画像上での明るさが増す。この2時期の画像を解析して作成した水田マップが(A-3)青が水稲で黄色が水稲以外。

食料の安定供給には正確で透明な情報を

世界的な人口増加によって需要が増加する一方、気候変動の農業への影響が懸念され、食料の安定供給に対する危機感が高まっています。このような背景から、2011年11月にフランス・カンヌで開催されたG20サミットにおいて「食料価格乱高下及び農業に関する行動計画」が最終宣言に盛り込まれました。

この行動計画では、食料価格乱高下に対処するために、適時に正確で透明な情報の助けが重要であるとの認識から、農業・食料市場のデータ共有を促すための農業市場情報システム(AMIS)の立ち上げや、作物生産予測や気象予報を改善するために人工衛星を用いたリモートセンシングを活用することが謳われています。RESTECでは、JAXAやアジア開発銀行の業務を通じて、地球観測衛星からの情報をAMISへ提供しています。

水稲の作付面積の推定、米の作況見通しや保険への活用なども

たとえば、アジアの多くの国で食されている米。日本では灌漑設備が整った水田で生産されていますが、東南アジアの国々では雨水に頼った天水栽培も多く見られます。そのような場所では、その年の雨の降り方によって作付面積が大きく変わります。しかし、正確な作付面積の調査が難しいのが現状です。
そこで、リモートセンシングの出番です。合成開口レーダ(SAR)は昼夜天候を問わず観測可能で、その観測データから水稲の作付地や面積を推定することができます。(図A-3)RESTECは、さらに収穫量の推測や、トウモロコシ・サトウキビなどの他の農作物への応用研究も進めています。

また、リモートセンシングを使った農業気象情報を参考にして、米の作況見通しを行う取り組みも行われており、その情報は農業市場情報システムを通じて世界へ配信されています。さらに保険など、農家の方々を守るためにも使われようとしています。災害などによる被害算定や、新しい保険サービスの設計などへの活用が始まっています。

アジアの稲作の作況を判断する情報として公開する農業気象情報システム(JASMIN)の一例
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アジアの稲作の作況を判断する情報として公開する農業気象情報システム(JASMIN)の一例。
(B-1)上段では降水量・日射量・地表温度等を表示。下段は、それぞれの値が平年値と比べ高ければ赤、低ければ青で表示。(B-2)降水量の表示例。タイ北部で例年より降水量が多い地域があることが一目でわかります。

国際的なネットワークで食料問題解決に貢献するプロ集団

RESTECは、国際機関や各国の宇宙機関、農業機関などとも密接に連携し、リモートセンシングの農業分野での利用を進めています。さまざまなネットワークや経験を活かして、お客様の課題解決に役立つ情報を、使いやすい形でご提供します。