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一般財団法人リモート・センシング技術センター

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財団情報

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

一般財団法人 リモート・センシング技術センター行動計画

次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第102号)の改正により、平成23年4月1日から労働者数101人以上300人以下の企業に一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられた。当該改正に伴い、財団職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成23年4月1日~平成27年3月31日までの4年間
  2. 内容

目標 1
計画期間内に、男性職員の育児休業取得について周知徹底する

対策
平成23年5月~ 男性職員も育児休業を取得するように、社内広報し、管理者の理解を求める
平成23年7月~ 子供の出生にあたり男性職員が取得できる休暇制度の検討・導入

目標 2
計画期間内に、時間外勤務免除の子の制限時間(現行 3歳未満)を小学校就学前の子に引き上げる

対策
平成23年4月~ 制度の改正を関係者と調整し、実施に向けて検討
平成23年7月~ 関連諸規程の改正・施行

目標 3
計画期間内に、産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う

対策
平成23年4月~ 法令に基づく諸制度の調査
平成23年10月~ 制度に関するパンフレット等を作成し職員に配布するとともに社内ホームページ掲載

目標 4
計画期間内に、所定時間外労働削減のため、ノー残業デーを設定、実施する

対策
平成23年4月~ 時間外労働の現状を把握
平成23年10月~ 各所属長への時間外労働実績データの定期的な提供
平成23年5月~ ノー残業デーの実施(毎週水曜日)
業務連絡による職員への周知及び社内ホームページ掲載
平成23年7月~ 特に月45時間を超える時間外労働の多い職員について、所属長に対し業務の改善見直しを求める
平成23年8月~ 目標消灯時間を設定、実施

目標 5
計画期間内に、年に発給された年次有給休暇と夏季特別休暇の合計日数の60%を取得できるよう休暇取得を促進する

対策
平成23年4月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成23年7月~ 社内ホームページ等による取得促進キャンペーンの実施
計画的な取得に向けた意識改革、管理職研修等の実施
有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめ等による取組の開始

以上